大企業なのに、産業医・衛生委員会・衛生管理者を設置する必要がない事業所が増えています。労働安全衛生法は、安全に重きをおくため、事故の多い工場などを想定しており、こうした想定外の事業所に対する法整備が遅れているのが現状です。
しかしながら、過労死・過労自殺といった健康管理上、最悪な事故は、チェーンストア(小規模分散事業所)を多数抱える大企業で数多く発生しています。
従業員の健康管理の基本は、健康診断の実施なのですが、事業所の規模が小さくなるにつれて実施率が下がる傾向があります。
一方、健康診断で何らかの異常所見があった従業員の割合は、事業所の規模が小さくなるにつれて高くなっています。チェーンストアだからこそ健康管理は欠かせません。
下村労働衛生コンサルタント事務所は、チェーンストアを多数抱えた企業の統括産業医としての経験を基に、チェーンストアの一元健康管理をサポートします。
当事務所では、このようなご相談をお待ちしています。

関連する相談事例をご覧ください(画像をクリック)

取り組むべきこと

定期健康診断について

50人未満の事業所には、産業医・衛生管理者・衛生委員会の設置義務はありませんが、定期健康診断は実施する義務があります。
本社に近い事業所は、本社の定期健康診断に従業員を参加させるようにして実施します。本社とは地理的に距離がある事業所は、本社の産業医の指導のもとに、エリアに分け、エリアの支店は合同で定期健康診断を実施します。
そのときに、受診人数が50人を超えるようにエリア分けします。そうすれば、健康診断機関が出張してくれる場合があるからです。
健康保険組合の健康診断では、補助金や保健師によるサポート制度もあります。また、ネットワーク健診というかたちで、全国の医療機関で一律に同じ内容の健康診断ができるよう事務代行をしてくれる場合もあります。
下村労働衛生コンサルタント事務所でも同様の取り組みを支援しています。
ご相談ください。
健康保険組合に未加入の会社は、ぜひ加入を検討してください。
必要に応じ具体的なアドバイスをいたします。
健康診断の結果は、本社の産業医に集約させ、必要に応じ、従業員の就業上の配慮など意見をもらうにしましょう。

産業医

全社共通の衛生管理体制と管理方針を決定し、支店などを指導する体制が望ましいです。チェーンストアのお店ごとに、それぞれ産業医や顧問医を配置することは現実的ではありません。本社の産業医に全国の従業員健康管理の助言をもらえるよう「統括産業医契約」を結ぶことをお勧めします。
健康診断の結果や、メンタルヘルス、過重労働面談など、気軽に各事業所が相談を寄せることができる窓口になります。

衛生推進者

労働安全衛生法は、常時雇用する従業員(パート社員を含む)が10人以上いる事業所ごとに「衛生推進者」を選任することを義務付けています。
「衛生推進者」とは、支店で健康診断の実施、その他の健康保持増進のための業務を担当する人です。
製造業・建設業などは「安全衛生推進者」を選任する必要があります。職場に安全衛生実務担当者を設置して、その方を窓口にして健康管理を進めるのも効率的です。

衛生推進者の資格要件

  1. 都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者
  2. 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上安全衛生の実務(衛生推進者にあっては、衛生の実務。以下同様)に従事した経験を有する者
  3. 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後3年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者
  4. 5年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者

チェーンストアに貢献、非正規労働者の安全と健康

チェーンストアは、パート・アルバイト、派遣社員などいわゆる非正規労働者の方が多数働いています。
非正規労働者の多くは、健康や安全への意識が低いといわれています。仕事に不慣れで事故を起こしやすい傾向があります。そのため、しっかりとした対策を立てるべきです。

過重労働対策

過労死・過労自殺は、小さなお店で起きることが多いです。本社が主導して過労死・過労自殺を予防する体制をつくることをお勧めします。
特に、正社員である店長クラスの健康管理を充実させたいところです。本社の産業医に定期健康診断の結果を踏まえ、就業上の配慮、治療の必要性、指示が守られているかどうかなどを定期的にチェックする必要があります。
特に、心臓病・高血圧・糖尿病はもちろん、メンタルヘルス疾患にも注意をすべきです。

時間管理と過重労働面談は特に重要です

本社は、支店などの従業員の出退社時間は、タイムカードでしか把握できません。そのため、正確に打刻させる習慣と上司などがチェックを行う体制が大切です。
また、50人未満の事業所は、産業医や衛生委員会の設置義務はありませんが、過重労働面談実施義務はあります。これを怠ると、大きな問題を招くこともありますので注意が必要です。

健康診断機関との上手な連携が理想的

地域産業保健センターは、労働者数50人未満の小規模事業所の過重労働面談・メンタルヘルス・健康診断後の事後フォローに関する相談を原則として無料で行っています。

こうした機関を利用することも検討されると良いでしょう。ただし、利用回数は一事業所2回、一人2回までという制約があり、迅速に対応できないところもあるようです。
そこで、民間でも、ネットワークを構築して同様のサービスを展開していますので、こうしたところを利用する方法もあります。

最後に

チェーンストアのお店は正社員が少なく、人材不足で過重労働になりがちです。安全衛生のレベルも低いところが多いため、健康管理上、大きな事故が起こりやすい環境だといえます。まずは、社員の健康と安全を守る体制を整えてください。
企業・健康診断機関・社会保険労務士の先生方など、安全と健康に携わる方からのご連絡をお待ちしております。気軽にご相談ください。